1980-03-27 第91回国会 参議院 建設委員会 第6号
○二宮文造君 硫黄島の強制疎開された島民の方は、東部落あるいは玉名山部落、南部落、これを第一次開墾予定地とし、西部落、千鳥ケ原部落、摺鉢山部落、これを第二次開墾予定地とするような、いわば帰島してからの開墾計画をすでに作成をしております。
○二宮文造君 硫黄島の強制疎開された島民の方は、東部落あるいは玉名山部落、南部落、これを第一次開墾予定地とし、西部落、千鳥ケ原部落、摺鉢山部落、これを第二次開墾予定地とするような、いわば帰島してからの開墾計画をすでに作成をしております。
ところが、宮崎県当局においては、いや、将来開墾計画はあるんだ、依然としてその計画はしているんだ、こういうことで、そのままになっている。こういうものは、やはり、大分県側から言えば、非常に水源地の関係があるから、これは開墾じゃなくして造林計画をしてもらいたい、こういう希望さえあるということを聞いている。
開墾計画は、これは先ほど申し上げましたような観点に立った計画でございまして、大規模のところの新規としましては、内地では岐阜県の東濃、北海道では留萠地区というようなところが新しい地区として入っておりますが、これはそのほかは大体従来通りでございます。 それから次に、非公共でございますが、これは特に御説明いたしますのは、農地制度の問題の維持発展といたしまして、自作農資金と信託制度を考えております。
まず開墾事業につきましては、開墾建設事業四十七億四千七百万円、補助開墾八億一千四百万円、開墾計画二億二千二百万円、合計五十七億 八千三百万円を計上し、事業の促進 をはかることといたしております が、事業の重点を既入植地の経営安定に置くとともに、新規地区の採択も行ない事業の拡大をはかっており ます。また、これとともに開墾事業 の調査計画の整備をはかることに努 めることとしたのであります。
まず開墾事業につきましては、開墾建設事業四十七億四千七百万円、補助開墾八億一千四百万円、開墾計画二億二千二百万円合計五十七億八千三百万円を計上し、事業の促進をはかることといたしておりますが、事業の重点を既入植地の経営安定に置くとともに、新規地区の採択も行ない事業の拡大をはかっております。またこれとともに開墾事業の調査計画の整備をはかることに努めることとしたのであります。
まず、開墾事業につきましては、開墾建設事業四十七億四千七百万円、補助開墾八億一千四百万円、開墾計画二億二千二百万円、合計五十七億八千三百万円を計上し、事業の促進をはかることといたしておりますが、事業の重点を既入植地の経営安定に置くとともに、新規着工、国営三地区、代行十地区、全体設計三地区の採択を行ない、事業の拡大をはかっております。
まず開墾事業につきましては、開墾建設事業四十七億四千七百万円、補助開墾八億一千四百万円、開墾計画二億二千二百万円、合計五十七億八千三百万円を計上し、事業の促進をはかることといたしておりますが、事業の重点を既入植地の経営安定に置くとともに、新規着工国営三地区、代行十地区、全体設計三地区の採択を行ない事業の拡大をはかっております。
○政府委員（増田盛君） ただいまのお話のものは、北海道の開墾計画でございますか——北海道の開拓地の計画は、前に資料で説明してあるのでございますが、これは北海道の第二次五カ年計画の数字をとつております。
これは開墾計画の方も道庁で計画しておる数字でございますし、このビートの計画も道庁と相談してきめておるものでございますから、それは合っております。
幸い解除になりましたので、そういった入植営農の安定のために、さらに日本原の大部分を農地として、未墾地として所管がえをしていただいて開墾計画を立てたい、こういうように考えております。それにつきましてはただいま防衛庁と打ち合せておる次第でございまして、西の方の勝北の方と、それから奈義の方にまたがって、そうした面積を割当計画しております。
ところが、人口の増加というのがございますので、また既耕地の農家、農村のことがございますので、この土地改良というのもどうしても重要でございますが、この両者を通じまして、お話のような方向でまず素案を——素描を五ヵ年計画の中に入れまして、それに続いてさらに三十万町歩開墾計画から百五万町歩開墾計画、さらにつけ加える百十万町歩の開墾計画を持っていきたい。
従ってこういう一つの開拓計画、開墾計画等にも関連をして、政府はこの際思い切って奄美群島の基幹産業である黒糖の保護政策を至急に立ててもらいたい。そしてこれを実現させることによって初めて奄美群島の住民が、安心して生活できるような時代が来るのではないか。港がどんなにできて参りましても、中における産物がなければどうにもならない。港だけできたところで何もならない。
○淡谷委員 もしも米軍が返した土地を、農林省等ですでに返還後の開墾計画を立てておる場合は一体自衛隊は譲りますか、それともどうしても自衛隊を第一義にして押すつもりですか。もう現在これは起ってきているのですが、これはどうなさいますか。
その他開拓者が入植をされまして、土地の売り渡しをまず土地開墾計画によって受けられる、それから営農が確立する予定の時期、それに近い適当な時期に成功検査をいたしますが、おのずから農地法に従いまして、これは売り渡し後五年になっておるわけでございますが、これを三年延ばしまして、八年の中で成功していただくように特例を置こう、この八年の意味は、開墾作業等につきまして補助制度がございますが、この規定がございませんと
さまざま営農方針やあるいはこの開墾計画につきまして、地元に疑点が生じました場合に、公団に聞くのか、直接農省林に聞くのか、あるいは公団に聞いて、さらに公団が農林省に聞いて、農林省の返答を得てから公団が地方に伝える、あるいは地元の開墾者が直接にやるのか、県がやるのか、この点で現実的にも混乱を生じておる。その指導命令系統をはっきりお答え願いたい。
○石田（宥）委員 基本的なことでちょっとお尋ねしたいんですが、公団は、公団の性格といたしまして、機械開発をやる場合に、先ほども答弁の中にありましたように、政府の仕事、それから府県の仕事あるいは公団独自の仕事をおやりになる、こういうことでありますが、われわれがこの法案の審議をいたします際には、開墾計画というものはすでに完璧を期せられてある、すでに工事の一切の計画は完成しておるんだ、こういうことで了承しておったわけです
開墾計画というものが立てられて、それが可能だというところから機械公団が生まれてくるというのがほんとうなんです。その必要から生まれてくるところの機械公団を作って、公団の運営上機械開墾をやらせる、こういった工合なんです。だから機械公団を呼んでごらんなさい。上北が可能であり、北海道が可能であれば機械公団が成り立つ、こう説明される。逆じゃないですか。
そのような関係で政府の方針もあまりよくなかったために、むちゃくちゃな計画で入植者があったということは、青森県においても開拓者と開墾地の、数の比例のとれないところがおありのことは御存じでありましょうけれども、私の郷里の宮城県でも、とてもこれでは入植者が生活できないような反別をもって開墾計画を立てられたような実情のところがございます。
次にこれに関係しまして、農林省としてはそういう着眼で、今度の根釧、上北の開墾計画と申しますか、入植計画ができ上りまして、すでにもう受け持ちの公団までできてやる段階になったのでございますが、その肝心の、一応そのある部分を牧草畑でスタートするわけでありますから、それをするのに金が一体幾らかかるのだということで、溝口さんは先般から非常に御心配で、どうもさっぱりはっきりいかぬじゃないかということで、今も御質問
この実態が明らかになりまして、特に開墾計画が、さっき言いましたように五ヵ年間で完全にできないということになれば、個々の農家の方は負担はますます増してきます。こういうことになりますと、このほかに増産による税金の負担分が反当五百円になります。公団経費、これは常年度になったら大体三億何がしというものは公団経費として農民が負担しなければならぬ。これを見ますと、これが反当七百円になります。
○山田委員 ただいまのお話の中の開墾計画十万町歩の中に入っておると言われるものに、栃木県の西那須にある青木農場が入っておるかどうか。これは開拓団が数年来懇請しておるようですが、これについて何か御存じの点がありましたならば伺いたい。